よくあるご質問

相続登記に権利書は不要です。もっとも、対象不動産が戸建ての場合、私道など固定資産税の納税通知書に掲載されない不動産をお持ちの可能性があることから、一度内容を確認させていただければと思います。

相続登記で一番手間と時間がかかるのが戸籍の収集です。これに1、2カ月かかることもめずらしくありません。必要書類が揃った後、法務局へ申請をしたのち約１カ月で相続登記は完了します。

３年以内に相続登記をしなければなりません。３年の起算点は、遺産分割協議の成立時や遺言の内容を知った時など自分が所有権を取得したと知った時です。期限内に相続登記をしない場合、１０万円以下の過料（罰金、ただし前科にはなりませ […]

検認とは、他の相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。検認は遺言書の有効・無効を判断する手続ではありませんので、形式 […]

必要です。封がされていなくても、要件を満たせば有効な遺言書です。 〈自筆証書遺言の有効要件〉➀遺言書の全文、遺言の作成日付及び遺言者氏名を必ず遺言者が自書し、押印する。➁自書ではない財産目録が添付されている場合、全てのペ […]

検認という手続を行わず、開封をしてしまうと、5万円以下の過料に処せられるという規定があります。（民法1005条）もっとも当事務所が扱ったケースの半分は、開けてはいけないことを知らずにご遺族が開封していました。そして開封後 […]

親権者が全く相続財産の分配を受けない場合でも選任が必要となります。

未成年者が２人以上の場合には、それぞれに別の特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人になるには特に資格は必要ありません。祖父、祖母、おじ、おばなど親族の方でも、全く親族関係がない方でも構いません。

未成年者の相続割合が法定相続分以下の場合には特別代理人は認められないのが原則です。 未成年者保護のための制度なのでこのような運用がなされています。

未成年者でも相続放棄できます。ただし、誰が未成年者の代理人として手続きできるかは、未成年者と同じタイミングで誰が相続放棄をするかにより異なります。 例：父が亡くなり母と未成年者である２人の子供が相続人となったケース 〇母 […]

相続放棄は、「①被相続人の死亡後、②自分が相続人になったことを知った時から③3ヶ月以内」にしなければなりません。3ヶ月以内の起算点は、死亡した時から、ではありません。自分が〈相続人〉であることを〈知った時〉です。 以下の […]

「後見人」の辞任は可能です例えば親のために成年後見人に選任されたが、子供自身が病気になった、遠方へ転勤になった、など正当な理由があれば家庭裁判所の許可を得て後見人を辞任することができます。この場合には新しい後見人が選任さ […]

成年後見人の職務には以下のようなものがあります。 財産管理事務（確定申告や福祉手当の申請、不動産の管理など）身上保護事務（施設との契約、処遇の改善申入れ、日常必要なものの購入など）家庭裁判所への文書での報告（通常年に１回 […]

印鑑登録をしている場合、登録が抹消されます。しかし希望すれば、再登録が可能です。登録の詳細は各市区町村にお問い合わせください。それ以外の不都合はありません。

成年後見制度には、ご本人様の判断能力の程度に応じて、以下の３類型があります。 判断能力が欠けているのが通常の状態の場合 「後見」 判断能力が著しく不十分な場合 「保佐」 判断能力が不十分な場合 「補助」 いずれの類型にな […]

四親等内の親族（血のつながりがある親族、および、婚姻により親族となった方）が申立人になれます。主に次の方たちです。（１）親、祖父母、子、孫、ひ孫（２）きょうだい、甥、姪（３）おじ、おば、いとこ（４）配偶者の親・子・きょう […]

不動産の名義が亡くなった方のままで抵当権抹消登記はできません。登記申請は所有者として登録されている方が行いますが、亡くなった方は登記申請できないからです。この場合、相続登記と抵当権抹消登記の２つの登記を行わなければなりま […]

共有であっても価格は変わりません。委任状への署名押印は所有者全員からいただきます。

はい。全国対応いたしております。どこからご依頼いただいても価格は変わりません。