成年後見

メールやお電話で「成年後見の申立をしたい」とご連絡ください。
その際、援助を受けるご本人様の住所地をお伺いします。申立に必要となる書類は各家庭裁判所で異なるため、事前に確認をいたします。

直接の面談、もしくは、電話やメール、オンラインなどご希望の場所・方法で、まずは現状についてお話を伺います。
そして、申立に必要となる書類でお客様にご用意頂きたいもの、及び、おおまかな今後の手続の流れをご説明いたします。

裁判所の書式で診断書を取っていただきます。これにより、どの類型（後見、保佐、補助）で申立をするかが決まります。

戸籍謄本・住民票など申立書作成のための資料が必要になります。
診断書を含め公的書類は申立から３カ月以内に取得したものが必要です。
その他、申立書と付属書類を作成する資料が必要になります。

申立から確定まで約3か月ほど

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。
事案によっては、裁判所で参与員や裁判所書記官と面談が必要です。
お客様の予定を伺い、司法書士が裁判所に予約を入れ、当日には同行いたします。

※不要な場合もある

原則、必要ですが、ご本人の状態により、鑑定が不要になる場合もあります。
鑑定が行われる場合、鑑定費用　約10万円　が必要になります。

※省略される場合もある

裁判所が指定した医師が、診察や検査によってご本人の判断能力の鑑定を行い、鑑定書を作成します。

裁判所が後見開始の審判、または却下する旨の審判をします。

審判書謄本が申立人と後見人等へ送付されます。

申立人と後見人が審判書の謄本を受け取ってから２週間で審判が確定します。

審判の確定から約1か月後

後見登記事項証明書とは、成年後見人がご本人様の後見人であることの証明書です。
成年後見開始の審判を受け取ってから登記事項証明書が取得できるようになるまで約１カ月かかります。

後見人等は審判確定後、原則1か月以内にご本人の財産目録・収支目録・初回の後見事務報告書を裁判所へ提出します。