遺言書がない場合｜相続登記｜ほりうち司法書士事務所

もっとも一般的なケースです。ただし、相続人に未成年者や認知症等で判断能力が不十分な方がいる場合には別途家庭裁判所への手続きが必要となる場合があります。

法定相続人全員で話し合いをし、どのように遺産を分けるか決定してください。ただし、法定相続人に以下の方がいて遺産分割協議を行う場合には、別途手続きが必要となります。

※相続人間に争いがある場合にはお受けいたしておりません

＜法定相続人に未成年者や被後見人がいる場合＞

特別代理人選任の申立を代行致します。
詳しくは特別代理人の選任へ

＜法定相続人に認知症等で判断能力が不十分の方がいる場合＞

成年後見人の選任の申立を代行致します。
詳しくは成年後見人選任へ

固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書があると、正確なお見積りが出せます。

お手元に何も資料がなくても「相続登記をしたい」とご連絡してくださって構いません。
お客様に決めていただきたいこと、ご用意いただきたい書類をご案内します。
手間をかけたくないので丸ごと頼みたい、費用を抑えたいので自分でできることはしたい、などのお客様のご要望に応じてご依頼を承ります。

委任状への署名捺印をしていただきます。

当事務所より委任状をお渡しいたします。

【1】被相続人（亡くなった方）に関するもの

【2】法定相続人（配偶者、子、父母、兄弟姉妹など）に関するもの

【3】相続財産（土地・建物）に関するもの

権利書（登記済権利書か登記識別情報通知書）のコピー、または登記簿謄本（登記事項証明書）
権利書は相続登記には必要ありませんが、相続物件の特定のため確認できればと思います。
固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書（相続登記をする年度のもの）

戸籍等必要書類を当事務所で収集致します。

相続人全員について、ご署名と印鑑証明書と同じ実印での捺印が必要となります

遺産分割協議書は当事務所で作成いたします。

新たな権利書を送付いたします。